2010年02月22日

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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2010年02月20日

陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、沖縄県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴えて市長に当選した稲嶺氏に対し、首相は「民意として重く受け止めている。沖縄県民の負担軽減に努力したい」と述べたが、具体的な移設先には言及しなかった。

 稲嶺氏は「海も陸上も含め、新たな基地は造らせませんと市民に約束した」と述べ、シュワブ陸上部への移設にも反対した。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「すべての選択肢を視野に入れて検討している」と述べた。

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2010年02月19日

<農水省>データ捏造で職員を追加処分(毎日新聞)

 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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