2010年04月02日

厚労省OB、70歳以上95人が所管団体在職(読売新聞)

 厚生労働省は26日、所管する財団法人や社団法人56団体に、同省の課長級以上の役職を経験した70歳以上の官僚OB95人が常勤や非常勤の役員などで在職し、給与や謝金などを受け取っていたと発表した。

 同省は26日付で、56団体に対し、該当人物を次期改選で再任しないよう要請した。95人の内訳は、常勤が18人、非常勤が77人で、平均年齢は75・97歳。無報酬の官僚OBは調査から除外された。

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2010年03月29日

JR西歴代3社長 起訴へ 遺族「これで言葉聞ける」(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故をめぐり、JR西日本の歴代3社長の強制起訴が26日、決まった。乗客106人の命を奪った事故から間もなく5年。遺族が求め続けた真相解明への重い扉がようやく開いた。一方、「刑事責任は免れない」と判断を下されたJR西側は「真摯に受け止める」と頭を下げた。

 審査を申し立てた遺族らは神戸第1検察審査会の議決内容を評価するとともに、今後、神戸地裁で行われることになる公判に期待を寄せた。

 次男の昌毅さん=当時(18)=を亡くした上田弘志さん(55)=神戸市北区=は午後6時過ぎに神戸地裁に駆けつけ、議決要旨が張り出された掲示板を食い入るように見つめた。目からは涙があふれ、昌毅さんの遺影を掲示板に近づけては何度も読み返した。

 自宅で弁護士から議決を聞いた上田さんは、昌毅さんに「一緒に行こうね」と声をかけ、遺影をかばんにしのばせた。「息子と一緒に確かめたかった。自分の目で確かめられてよかった」と目をうるませ、「審査会も遺族の思いを理解してくれた。裁判で有罪判決が出たかのような気持ち」と議決を評価した。

 母と叔母を亡くし、自らも重傷を負った浅野奈穂さん(37)は、被害者の前に姿を見せなかった元相談役の井手正敬氏(74)について「これで逃げ場がなくなり、彼の言葉が聞ける」。

 一方で、浅野さんは「裁判で目の前にしたら悔しさが込み上げたり、別の感情が生まれたりしてしんどいと思う」とも話した。

 一方、JR西日本の佐々木隆之社長(63)は26日夕、大阪市北区の本社で記者会見。「(起訴)議決を重く受け止めている」と述べ、遺族や負傷者らに改めて謝罪した。

 佐々木社長は会見の冒頭で謝罪した後、「弊社の経営を担ってきた者に対し、このような判断がなされた事実を真摯に受け止めなければならない」と一気に言葉を続け、深々と頭を下げた。

 ■池田良彦東海大教授(刑事過失責任論)の話

 「検察審査会が被害者感情を重視するのは当然だが、法律論との間には埋めがたいギャップがある。3人が、『犯罪者』として結果回避義務を怠ったとの責任まで問うのは難しいのではないか。ただ、現状では事故被害者へのサポート体制は不十分で、感情をぶつける先が刑事裁判しかないという面もある。国は被害者救済の充実に取り組む必要がある」

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2010年03月26日

独自の排出枠制度を検討=直嶋経産相(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の「25%削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。
 具体的には、新興国や途上国と2国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。 

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